2010年３月、足利事件の菅家利和さんが、11年５月、布川事件の桜井昌司さん、杉山卓男さんが、そして12年６月、「東電OL殺人事件」のゴビンダ・マイナリさんが、それぞれ再審無罪を勝ち取りました。いずれも無期刑が確定していた事件です。
1980年代、死刑４大冤罪で再審無罪が相次いだのに匹敵する、重大な事態です。
しかし、こうした冤罪が発覚しても、従来はその原因の究明や再発防止について、十分な検証も改善措置もされないままに放置され、責任の所在も曖昧にされてきました。
今回もまた、この取り返しのつかない人権侵害を、真摯にとらえ返し、二度と無辜を処罰してはならない、とする真剣な動きは、司法権力の行使にたずさわる人々の側からは、まったく見えてきません。
こうした歴史と状況を踏まえ、私たちは次のように結論せざるを得ません。

1. 冤罪は、個々の事件が孤立した偶然の不幸ではなく、司法制度の根本的な欠陥に根ざしている。
2. したがって、一つひとつの事件の捜査や裁判が公正に行われるべきであるのは当然として、冤罪を生み出している司法の制度的欠陥や、社会環境そのものの改革なしに、繰り返される冤罪をなくすことはできない。
3. 冤罪の防止には、犯罪捜査のあり方、刑事訴訟法を始めとする法改正や新たな立法措置、捜査官、司法関係者の再教育、市民の意識改革など多様で幅広い対策が必要である。
4. したがって、そうした制度改革には、法律専門家（法曹三者および研究者）と、市民の自主的・自覚的な運動の結びつきが不可欠である。

不屈のたたかいによって自由と尊厳を回復した人たちがいる一方、今現在も不条理な苦しみにさらされている多くの冤罪被害者が存在します。それを思えば、これらの課題がいかに焦眉のものであるか、言うまでもありません。

私たちは、上記の課題を解決していくため、以下の具体的な活動目標を掲げ、本日ここに「なくせ冤罪！市民評議会」を設立します。

1. 誤判原因の究明のための第三者機関の設置。
2. 証拠の全面開示、取調べの全面可視化その他、冤罪防止に必要な法制度の整備。
3. 無罪立証を請求人に負わせる現行の再審制度の見直し。白鳥・財田川決定が実質的に活かせる再審制度の確立。
4. 被告人に「二重の危険」を負わせる検察官上訴の制限。
5. その他、冤罪を訴えている人たちをすみやかに救済するための支援措置の拡充。
6. 冤罪被害を受けた人たちの名誉回復と、経済的・社会的損失の補填・賠償の拡充。
7. これらの目的達成のため、広く市民の参加を呼びかけ、さまざまな分野の専門家や政治家との連携を広げる。

2013年６月８日
なくせ冤罪！市民評議会　設立総会参加者一同